マイナンバーカードの交付状況
マイナンバーカードをお持ちの方まだ、お持ちでない方といらっしゃると思います。マイナンバーカードの普及状況を総務省のマイナンバーカードの市区町村交付枚数等（令和3年6月1日現在）でみると、全国で40,438,665枚が交付されていて、人口に対する交付枚数率は31.8％になっています。
都道府県交付一覧をみると第一位が宮崎県で42.0％、第二位が奈良県の36.8％、第三位が兵庫県の36.4％になっています。
マイナポイント（ポイントが5,000円分もらえる）を付与することで、普及拡大を推し進めた国でしたが思ったように進まなかったんですね。全国で50％以上の交付はあったと思っていたので少し意外でした。マイナポイントは2021年4月末で終了しました。
今のデジタル化の時代に、いろんなメリットを備えたマイナンバーカードを普及させて利便性の向上等を目的に作られた制度なんでしょうが、やっぱり個人情報の保護から皆さん敬遠されているのかもしれません。
マイナンバーカードの目的
そもそもマイナンバーカードは何の目的で国は作ったのでしょうか？
マイナンバーカードはマイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカードです。
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券面イメージ |
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表 |
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裏 |
マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
マイナンバーカード1枚でできること
個人番号を証明する書類として
マイナンバー（個人番号）の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。
各種行政手続きのオンライン申請
マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
本人確認の際の公的な身分証明書
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で済む唯一のカードです。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。
各種民間のオンライン取引に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。
様々なサービスを搭載した多目的カード（※）
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。
コンビニなどで各種証明書を取得（※）
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
※ 市区町村によりサービスの内容が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。
マイナンバーカード三つの目的
マイナンバーカードの主な目的は以下の三つになります。
①国民の利便性の向上
②行政の効率化
③公平・公正な社会の実現
※マイナンバー制度に関する詳しい内容は、内閣官房 マイナンバー社会保障・税番号制度）
ちなみに私の場合は①国民の利便性の向上にあてはまり、マイナンバーカードで国税庁のetax確定申告を行っています。カードリーダーでマイナンバーカードを読み込ませ、自宅でPCを使って行っていますが、医療費控除申告による還付金処理等は早いですね。
マイナンバーカードと健康保険証
今日は、このマイナンバーカードが健康保険証の代わりになりいろいろなメリットがあるということで紹介します。
3月から一部の医療機関や薬局で、健康保険証の代わりにマイナンバーカードが利用できるようになりました。
マイナンバーカードが保険証として利用できるようになると、
①引っ越しや転職で保険証の切り替えが生じた際に、新しい保険証の発行を待つことなく病院を受診できる。
②健康診断の結果や「お薬手帳」で管理していた薬剤情報が、オンラインで確認できる。
③確定申告の医療費控除の手続きが簡単になる。
など、多くのメリットがあります。
利用に際しては、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」にアクセスして、事前に「初回登録」を行うことが推奨されています。
市区町村に設置されているマイナポータル用端末や、医療機関などに順次設置される顔認証付きカードリーダーによる手続きも今後拡大していきます。
プレ運用期間のため今は、対応する医療機関などは限られていますが、2023年3月末にはおおむね全ての医療機関などで利用が可能になる見込みです。
最期に
デジタル化の波は急速に進みそうです。個人ごとにつけられた番号でいろんなところと連携ができて利便性は向上するのでしょうか？安心・安全を第一にした制度であって欲しいですね。発展途上であるのは間違いないと私は思います。
余談になりますが今、スマートフォンの性能は日々向上していますし、普及率もとても高いです。このマイナンバー制度の手続きに必要なデバイスはスマートフォンが主流になるかもですね。
